知っ得！離婚周辺の知識や法律 - 札幌の探偵事務所ならジグス（札幌市中央区）

離婚を成立させる場合、夫婦双方の合意に達するまでの段階に応じて
①協議→②調停（→審判）→③裁判といったコースを辿ります。

夫婦間の話し合いのみで離婚が成立した場合を指します。

話し合いが決裂し、夫婦のどちらかが家庭裁判所に申し立てた場合に執り行われます。調停委員が夫婦の話を聞いた後、両者の主張を調整してくれるというものです。平たく言うと、当事者同士の話し合いでは埒が明かない為、仲裁者が登場して話を上手くまとめるといった所でしょうか。 調停の最終段階に至ったものの、わずかな意見の違いで調停が成立しない場合、稀に、裁判官が審判を下して調停を終了させる事もあります(審判離婚)。但し、裁判官の下した結論に必ずしも従わなければいけないわけでもありません。２週間以内に不服を申し立てれば、裁判で争う事が可能です。

調停が不成立に終わるか審判に不服を申し立てた場合に行き着く最後の砦です。ここからは、両者の争いが一般に公開される事となります。 尚、訴訟を起こす原告側は、離婚原因についての正当な根拠を提出する必要があります。証明書類や必要であれば証人にも出廷してもらわなければなりません。

基本的に、調停には６ヶ月程度の期間を見越しておけば良いでしょう。そこから、裁判になれば、大抵約１年の月日が費やされます。どちらかが判決に不服を申し立てれば、控訴・上告と３度までは裁判が行えますので、１年×３回で最低でも３年程度は時間が掛かる計算になります。出来るだけスピーディー且つ要領良く離婚を進める為に、その道のプロ(調査会社・弁護士)のサポートが必要だと言われるゆえんです。

プライベートが公に晒される事を拒み、協議離婚を選択する夫婦が跡を絶たない日本。
第三者を介入させず当事者のみで話し合いを進めるが為に、見落としがちなポイントが多いのも事実です。
そこで、離婚前に双方で取り決めておかなければならない事柄について解説します。

a.慰謝料 d.平成２０年３月分までの厚生・共済年金の分割(年金については次項参照) b.財産分与 e.子供との面接交渉の内容 c.養育費 f.親権者ではない方が子供を育てる場合、監護者

離婚届は親権者が記載されていなければ受理されない為、離婚前に必ず取り決められる事となるでしょう(子供がいる夫婦の場合に限る)。反対に、離婚届へ記載不要な内容については口頭でのやり取りに終始するか、そもそも取り決めを忘れがちの様です。
公的な文書に明文化しておかなかった場合、離婚後に約束を破られるケースが頻繁に見られます。こうなってしまうと、泣き寝入りするか、訴訟を起こすなどして裁判所のお世話になるしかありません。
そういった事態を避ける為にも、a～fの事柄に関しては、離婚前に必ず公正証書を作成しておきましょう。ここで納得できない事項が一つでもあるのならば、早く別れたい一心に駆られたとて、離婚届に判を押すべきではないのです。

一口に年金の分割と言っても、将来、支給額の半分を自動的に受給できるわけではありません。まず、分割可能なのは、厚生年金・共済年金に限られ、国民年金は分割の対象外です。 また、平成２０年３月分までに納められた年金に対する分割とそれ以降に収められた年金に対する分割手続きは異なります。

A子さんはサラリーマンであるB男さんと平成元年１月に結婚。結婚を期に仕事を辞め、家庭に入り専業主婦となりましたが、長年に渡るB男さんの酒癖の悪さに耐えかね、平成２３年11月に長い結婚生活に終止符を打ちましました。

	婚姻期間中、平成２０年４月以降の年金に関しては、
	A子さんが社会保険事務所に行って請求手続きをすればOK！！

	婚姻期間中、平成２０年３月より以前に関しては、
	A子さんが社会保険事務所に行って請求手続きをすればOK！！ ① 社会保険事務所に行き、年金分割の為の情報提供を請求する ② 年金分割のための情報通知書が発行されるので、それを参考に分割の割合等を夫婦で話し合う ③ 分割が合意した場合は、夫婦双方で社会保険事務所へ行き、合意した内容等を申告するか、 公正証書に分割内容を記しておく。 分割の話し合いが決裂した場合→この期間の分割をあきらめるか、調停・裁判等を行う ④ 分割が決定したら、離婚後に社会保険事務所で分割請求の手続きをする

調停は口頭で進められ、話す内容も自由です。限られた時間で自分の主張を伝える為にも、自身の考えを簡単にまとめたメモを作成しておくと良いでしょう。
また、調停では、双方が個別に調停委員と面談する形式で進むため、相手の言い分については調停委員から聞かされる範囲内の情報に限られ、詳細までを明確に知る事はできません。これが、裁判と調停の大きく異なる点です。相手が自分にとって都合の良い主張をする事も想定し、出来る限り有力な証拠資料を揃えておく方が賢明です。
確かな証拠を握っているという気持ちが余裕へとつながり、見えない所で繰り広げられる相手の主張に対する不安を拭い去ってくれるでしょう。







扶養者として保険や年金に加入していた専業主婦の場合、離婚後、新たに国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。
健康保険や年金は、所得に応じて減額・免除制度が適用されます。健康保険は申請をしなくても、所得の申請を行っていれば自動的に減額が適用されますが、年金の方は自身で免除の申請をする必要があるので注意が必要です。








前年度のパート年収が９８万円のＡ子さん(３２歳)が離婚し、単身で世帯を持った場合の
国民健康保険・国民年金の免除額について。

原則としてメール等でのご依頼はお受けしておりません。 お気軽にお電話でご連絡ください。